資格

税理士

税理士は税務のプロフェッショナルであり、税務は税理士だけの独占業務です。

税務に関する書類作成や申告等の代理、税務の相談にのったりします。

税理士試験

受験資格

学識・資格・職歴・認定に関する受験資格があり、それを一つでも満たしていれば年齢・性別に関係なく受験することが出来ます。
(受験資格は多くありますので、確認する必要があります。また、卒業証書等の受験資格を証明するものが必要です。)

試験内容

必須科目に簿記論と財務諸表論があり、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税または事業税、固定資産税のうちから3科目選択して受験します。

選択科目のうちの所得税法か法人税法のどちらかを必ず受験しなくてはいけません(選択必須科目です)。

何科目ずつでも受験することが出来、合格した科目は有効期限がなく、5科目合格まで有効となります。
また、合格基準は1科目60点です。

試験実施の日程

例年8月上旬の火〜木曜日の3日間で行われます。
試験科目によって日程や時間が異なります。

合格率

全科目の平均は10〜12%です。合格率だけを見ると、他の難関資格の合格率よりも高いように感じますが、これは科目の合格率であり、税理士試験自体の合格率ではありません。

この数十年の間に、全科目一発合格という人はいないということからも、試験の難しさがうかがえます。
難しい試験ではありますが、科目合格の有効期限がないので、難関資格のなかでは挑戦しやすい試験とも言えます。

FPとのW資格でのメリット

FPとして活躍している人は、他の資格を取得している人が多いですが、最も多いのは税理士資格です。

それは、税理士とFPの両方の資格を取得していることで、多くのメリットがあるためです。

FPはお金の相談を多く受けますので、お金の問題には財産の相続などの税金に関する相談がとても多いです。
税務に関しては税理士でなくてはいけませんので、FP資格でだけでは助言しかできず、相続税等の金額を算出することはできません。

反対に税理士資格だけでは、税務に関する事は出来ても、顧客のライフプランに沿って、人生全体を考えての助言や手助けはできません。

FPと税理士の両方の資格を持つことで、顧客の信頼を得られ、仕事の幅が広がります。

公認会計士

公認会計士とは、会計のプロフェッショナルです。
監査や財務等の企業の経営の相談役としても活躍しています。

また、企業の監査業務は公認会計士の独占業務です。

公認会計士試験

受験資格

かつては受験資格がありましたが、試験制度が変わり、現在では受験資格はなくなって誰でも受験できるようになりました。

試験内容

短答式試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法から出題され、論文式試験では会計学・監査論・企業法・租税法と選択科目1科目から出題されます。
選択科目は経営学・経済学・民法・統計学からなります。

合格基準は全ての得点の7割以上の得点を取得することとなっていますが、1科目でも4割以下の点数になると不合格となる場合もあり、偏りのない知識が必要とされます。

短答試験の合格、論文試験の科目合格は2年間有効で、有効期間内は試験が免除となります。

試験実施の日程

例年、短答式試験が5月中旬の日曜日に行われ、論文式試験が8月中旬の金曜〜日曜日の3日間で行われます。

合格率

2006年までは約8%でしたが、2007年より試験が簡素化され、合格率は約15%と合格率が倍近くまで高くなりました。

FPとのW資格でのメリット

公認会計士は会計のプロであり、企業に経営や税務等の助言を行います。
フィナンシャルプランナーと公認会計士資格を両方取得することで、企業だけでなく個人の顧客に対してもライフプランを作成し、お金の面での助言を行うことが出来ます。

また、公認会計士は企業とのつながりがあるので、そのつながりから個人の顧客をつかむ機会が多くなると言えます。

弁護士

弁護士とは、言わずと知れた法のプロフェッショナルです。
法廷での弁護や主張を行ったり、法に関する事務を行います。

また、弁護士の業務は独占業務であり、弁護士資格のない人は行うことが出来ません。

弁護士資格試験(司法試験)

受験資格

新司法試験と旧司法試験があり、旧司法試験は2011年になくなります。
また、新司法試験は2006年から始まりました。

新司法試験では、受験資格は法科大学院を終了しているか、予備試験に合格した人となっています。
旧司法試験では、受験資格は特になく、誰でも受験できます(4年制の大学を卒業した人は1次試験が免除となります)。

試験内容

旧司法試験では、1次試験が一般教養科目、人文・社会・自然科学、外国語の試験で、2次試験は短答式試験(憲法・民法・刑法)と論文試験(憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟・刑事訴訟)、短答式試験に合格するとさらに口述式試験(憲法・民法・刑法・民事訴訟法)を受験することになります。

新司法試験では、短答式試験(公法系科目・民事系科目・刑事系科目)と論文式(公法系科目・民事系科目・選択科目)のみとなります。

試験実施の日程

旧司法試験では、1次試験が1月にあり、2次試験の短答式試験が5月、論文式試験が7月、口述式試験が10月に実施されます。

新司法試験では、5月中旬に4日間に渡って実施されます。

合格率

旧司法試験では合格率が約3%だったのが、2006年の第1回新司法試験では50%近くの合格率となりました。

その後の第2〜4回新司法試験では約30〜40%となっています。

FPとのW資格でのメリット

ファイナンシャルプランナーは資産等のお金の相談を受けるので、相続や遺言に関する相談も多く受けますが、相続や遺言の法律に関する相談は受けることが出来ません。

法律に関する業務は弁護士の独占業務ですので、弁護士資格のないフィナンシャルプランナーは弁護士との関わりを持つ必要があります。

  • 【FPとして就職したい人へ】ファイナンシャルプランナーの求人は?
  • 【資格取得のための勉強法】独学・通信・通学・過去問など

    投稿がありません。

  • 【フィナンシャルプランナーの基礎知識】業務内容や年収などの基本的な知識を知ろう!
  • 【一緒にあるとメリットの多い資格】社労士・宅建・行政書士など役に立つ資格の紹介
  • 【フィナンシャルプランナーになろう!】各資格の詳細や勉強法の解説