賃金業務取扱主任者

賃金業務取扱主任者と法改正の経緯

賃金業法が改正され、2006年から段階的に施行されています。
2009年に第4次の試行がされ、第5次試行は2010年6月の予定です。

この貸金業法の改正に伴い、貸金業務取扱主任者制度も代わり、2010年6月貸金業法3条の施行後は、貸金業者は貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、主任者登録している有資格者を事業所・営業所ごとに置かなくてはならなくなりました。(50人に1人の割合で設置)

受験資格

不問です。性別・学歴・年齢問わず、誰でも受験できます。

試験内容

  • ・法および関係法令に関すること(約30問)
  • ・貸付および貸付に付随する取引に関する法令および実務に関すること(約14問)
  • ・貸金需要者等の保護に関すること(約5問)
  • ・財務及び会計に関すること(約3問)

問題数は合計で50問です。
択一問題となっていてマークシート方式で行います。

試験実施日程

第1回の試験は2009年8月に行われ、1〜3ヶ月ごとに行われています。

日曜日に実施され、午後1時〜午後3時の2時間行います。
受験申込はインターネットでも可能です。

試験会場

札幌・仙台・千葉・東京・埼玉・横浜・高崎・名古屋・金沢・大阪・京都・神戸・広島・高松・福岡・熊本・沖縄の17都市で実施します。

また、試験会場では本人確認のため公的証明書を提示する必要があります。

合格率

第1回は70.1%、第2回65.2%、第3回65.4%でした。
受験者数は、第1回は4万6千人を越えていましたが、第2回・第3回は2万人以下となっています。

FPとのW資格のメリットは?

貸金業務取扱主任者とは、消費者や事業者に適正なお金の貸し付け(融資)を行うための知識を持っています。

人生の中で、大きな買い物(不動産等)をする際に融資を受けるのは一般的です。
教育費や自動車購入でも融資を受けることもあります。

顧客がより無駄がなく、無理のない融資を受けることが出来るようにフィナンシャルプランナーとして助言するためには、融資に関する知識も必要となってきます。

顧客のライフプラン実現に向けてのサポートをするには、融資・ローンは大きな問題であり、ファイナンシャルプランナーには専門的な知識は必要とされています。

融資を受ける受けないだけでなく、その条件や金利も重要です。
トラブルが発生した際に、支払を抱えて対応できなくなってはいけません。

長期に渡って返済することもありますので、フィナンシャルプランナーはずっと先のことも見据えてサポートしなくてはなりません。

また、不動産業を営む場合にも場合によっては、貸金業務取扱主任者資格が必要になってきます。
行う事業によっては、貸金業者以外でも必要となる資格なのです。

試験に関する問い合わせ

TEL 03-5739-3867(土日祝日を除く9:00〜12:00・13:00〜17:30)
日本資金業協会HP http://www.j-fsa.or.jp/exam/index.php

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