宅建

宅建の概要

宅建は、宅地・建物の取引の際に売買や貸借の契約の必要事項を説明します。
この説明は、公正な取引を成立させるために重要であり、宅建は宅地・建物の取引にはなくてはならない資格なのです。

不動産会社では、5人に1人有資格者がいなくてはならないと定められています。
大手の不動産会社では、資格があって当たり前という雰囲気もあるとか。
規模の小さい不動産会社では、有資格者が不足しているので、就職・転職に有利な資格と言えます。

受験資格

不問です。性別・学歴・年齢等を問わず、誰でも受験できます。(1994年までは高卒以上という制限がありました。)

試験内容

  • ・土地の形質、地積、地目および種別、建物の形質、構造および種別
  • ・土地および建物の権利、権利の変動
  • ・土地および建物の税に関する法令
  • ・土地および建物の需給に関する法令・実務
  • ・土地および見物の価格評定
  • ・宅地建物取引業法及び同法の関係法令

上記の範囲から択一式にて50問出題されます(マークシート方式)。
法令に関する問題に関しては、試験実施の年の4月までに試行されているものとなり、法令の改正があった場合は確認しなくてはいけません。

試験実施日程

例年10月の第3日曜日に実施されています。
実施広告はその年の6月の上旬に発表され、7月より申込用紙配布・申込受付(7月末日まで)となり、合格発表は例年12月上旬です。

試験会場

各都道府県で行っています。

各都道府県の宅地建物取引業協会等の協力機関が指定試験機関となり行っていて、住民登録している都道府県で受験することになります。

合格率

平均15%ほどとなっています。
社会保険労務士の受験数が7万人に満たないのに対し、宅建は約20万人もが受験しています。

バブルの時期が最も受験者数が多く、30万人もが受験しています。
現在は、ピーク時に比べれば減少していますが、最も受験者数が多い国家資格と言えます。

FPとのW資格のメリットは?

FPの扱う商品の一つに不動産があり、人生において最も大きな買い物と言えます。
また、資産運用の一つに不動産投資もあり、ファイナンシャルプランナーの業務に不動産は欠かせないものです。

しかし、FP資格だけでは、提案をしたり相談を受けることしか出来ず、実際に不動産の売買や貸借の仲介をすることが出来ません。

また、契約成立のための重要事項の説明も、宅建資格を取得しなければ出来ません。

不動産の仲介に関わり、不動産の分野でトータルしてアドバイスするためにはフィナンシャルプランナーのほかに宅建の取得が必要です。

試験に関する問い合わせ

住民登録している都道府県の指定試験機関(宅地建物取引業協会等)にお問い合わせください。

財団法人不動産適正取引推進機構HP http://www.retio.or.jp/

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